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【退職/年金/免除/切り替え/14日以内/世帯分離】失業後は国民年金の特例免除(全額)を!!

退職時(失業時)の年金切り替えの際の免除申請をお調べですか?

本記事では失業による特例免除について解説します。

退職による国民年金特例免除の申請

失業で年金保険料を納めるのが難しい場合、「退職による国民年金特例免除」の申請がおすすめです。

手続きは市役所などの市区町村役場の年金課で行います。

手続きに必要なもの

  • 基礎年金番号の判るもの(年金手帳など)
  • 本人確認書類(免許証など)
  • 認印
  • 離職票

 

特例免除は支払いがないのに1/2を支払ったことにしてくれます

免除申請により、保険料は全額免除になりますが、なんとその内実は保険料を1/2納付した扱いとなります。

支払わないのに、満額支払う人の半額分は将来受け取りができる、謎の制度です。

また、年金を将来受給する為には最低の支払い期間(法改正によって期間はちょいちょい変わってます)が必要ですが、支払ってないのに支払った期間としてもカウントしてもらえます

なのでとりあえず退職したら、特例免除が圧倒的におすすめです。

 

年金免除申請の前に『世帯分離』を確認

あなたの住民票はどのようになっていますか?

世帯主に所得があって世帯が一緒なら半額免除にしかならない

例えば、世帯主が父、同一世帯に子が一緒。父に年間所得があり、子にも年間所得があり、子だけが失業して年金免除申請しても、同一世帯として収入があるので全額免除にならない、ということです。

そのため同居であっても、役所で世帯分離をして全額免除の適用を受けたいということも多くなってきます。

 

世帯分離のデメリット

  • 国民健康保険料が2世帯分かかってきて負担が増える

国民年金を全額免除にできても、国保の保険料が増えるので、どっこいどっこい。

そんなときには会社の健康保険の任意継続を考えてみましょう。

 

退職後(厚生年金脱退後)14日以内の手続きは必要か?

14日以内手続きをしないとどうなるのか?実際に市役所に聞いてみました。

【筆者】ネットで調べると、14日以内に年金の切り替え手続きが必要とあるんですが、実際14日以内でないと、ペナルティとかがあるんですか?

【年金課】ございません。法律上では14日以内とあるんですが、現実的には『離職票』『社会保険資格喪失証明書』が14日以内に届かないこともございますので、14日を超えても年金の保険料が上がるとか、将来の給付が下がるなどございません。

 

【筆者】退職特例の免除申請をしたいのですが、その“免除審査”と“14日以内手続き”という部分も、まったく関係がないということですね?

【年金課】はい。免除審査とは全く別ものです。なので、14日を過ぎても大丈夫なので、ご安心ください。

 

退職特例免除に使用できる『離職票以外のもの』

退職特例免除申請手続きに必要なものは4つです。

  • 基礎年金番号の判るもの(年金手帳など)
  • 本人確認書類(免許証など)
  • 認印
  • 離職票

この離職票代用できる書類がないか、市役所に聞いてみました。《2019/8/2》

年金の退職(失業)特例免除の手続きで離職票に代用できるものを教えてください。

退職特例免除で離職票に代わる書類は4つあります。いづれも正式名称は、

  • 雇用保険被保険者離職票
  • 雇用保険受給資格者証
  • 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書
  • 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書

でございます。

 

雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書とは?

続けてハローワークへ聞いてみました。《2019/8/2》

雇用保険被保険者こようほけんひほけんしゃ資格取得届出しかくしゅとくとどけで確認照会かくにんしょうかい回答書かいとうしょはどんな書類ですか?

雇用保険の加入・脱退の履歴を確認できる書類です。

 

7月末に退職(正しくは7月末社保脱退・8月末退職)したのですが、この雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書は例えば今日(2019/8/2現在)ハローワークへ行けば、即日発効できますか?

できますが、7月末退職(雇用保険脱退)の会社は在職中との証明が発行されるかと思います。
会社側は雇用保険脱退の際、10日以内にその旨をハローワークへ報告・手続しなければなりませんが、まだ8/2なので、会社は手続きをしていないと思います。10日以内の現時点では、ハローワークも会社に対して強制力はないので、何もアクションがとれません。

逆に10日以降、今年のカレンダーでいいますと…13日(火)以降でしたら、お客様が雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書の発行を依頼して、7月末退職のはずの会社が雇用保険脱退の旨をいまだに報告していない場合、ハローワークから手続きを催促さいそくすることは可能です
催促の後、雇用保険脱退の旨の手続きがハローワークへなされれば、その会社の退職の記録が反映されるので、雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書を発行の際に、7月末で脱退した記録が記載される、という流れです。

 

実際、筆者の所属していた会社は20日が給料日でそのタイミング(給料の確定・支払)以降で全ての手続きが始まるとのことで、離職票等の発行は8月末か9月を過ぎると事前に説明されています。雇用保険仮手続き年金退職特例免除手続きが早いに越したことはないので、雇用保険の初回手続きができるようになる13日にハローワークへ行く際、初回手続きに併せて雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書を試しに申請してみようと思います。

 

雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書をもらいに行くまで

2019/8/5(月)会社の人事部へ雇用保険脱退の進捗を問い合わせてみました。

【筆者】雇用保険脱退手続の進捗を教えてほしい。

【人事部】社会保険労務士に業務を委託していますので……

 

【筆者】そうなんですか……、一応経緯をお話ししますと、退職後年金免除申請をしようと考えていまして、年金事務所に問い合わせてみましたら、雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書、が必要とのことで、

ハローワークでこの回答書をもらおうとしたら、会社側が雇用保険脱退手続をしていないと、その記録(雇用保険脱退の記録)が反映されないから発行しても意味ないですよ、という経緯なんです。

【人事部】それでは、社会保険労務士に進捗を確認の上、折返しますね。

 

衝撃の展開

折返しの電話が来ます。

【人事部】7月に雇用保険脱退の件って、どこに申し出ましたか?

【筆者】ここです(人事部)。女性が最初に出て、雇用保険の件は人事部へと転送されました。転送先の人事部の人は男性で、…すいません担当者名はメモしてません。

 

【人事部】すいません。結論からいいますと、手続きは何もされていません

【筆者】っ!!!!!!!!!!!!!!!

7月末社会保険脱退の申請すらされていないと、いうことですか?

 

【人事部】人事部に電話されたということですが、通常ならその後店長がしかるべき手続きをして、そのバックが人事部へ戻り、社会保険労務士へ業務が流れる手筈です。

【筆者】店長がストップさせてるということですか?

 

【人事部】わかりません。店長で止まってるかもしれませんし、最初に人事部にかけて頂いたときから動いていないかもしれませんし、……。
まず、店長が話自体を把握しているのか確認します。その上で手続きがどのくらいで完了するのか目処を解答させて頂きます。

【筆者】……。
すみません。念のため、お名前もう一度伺ってもよろしいですか?


結局、店長も把握しておらず、最初に電話対応した人が無責任だったことが判明

翌日の8/6から即座に書類記入やら押印やら保険証の返却やら手続きが動き出しました

そうして8/13の雇用保険初回手続きハローワークへ行った際、年金免除申請に使おうと思う例の名称の長い書類を申請してみます。

雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書を申請

この書類を発行したい旨をハローワーク総合案内で伝えると、別の階のエリアでの申請になるとのことで向かったのが、雇用保険適用課です。

大きなビルの中で、ひっそりと簡素な一室、だだっ広いハローワーク内とは違い、閑静な空間でした。

免許証一点で申請ができ、申請書類に記入を始めてわずか1分たらずで、

【適用課事務員】まだこの会社の雇用保険を抜けきれてないですねー。

との回答。

どうやらこの日までに雇用保険脱退手続は間に合わなかった様子です。

 

次にハローワークへ来所するのは一週間以上先の待期期間明けの雇用保険説明会のときです。雇用保険説明会では通常、雇用保険受給資格者証がもらえます。この雇用保険受給資格者証年金の退職特例免除申請に使用できるので、わざわざ交通費をかけて(自宅からハローワークまで往復1,000円かかる)雇用保険説明会の前のタイミングで雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書を取りに行く必要はないな、と考えています。

雇用保険受給資格者証がもらえない?!

2019/8/23(金) 雇用保険説明会参加

参加と引き換えに通常受け取れるはずの雇用保険受給資格者証。しかし、この段階でも離職票が手に入っていない場合は、渡されるのが雇用保険受給資格者証(仮)です。

ハローワーク側で雇用保険の脱退を事前に確認しておいてくれて(もしくは会社側が手続き遅滞なら催促してくれて)正規の雇用保険受給資格者証が発行されるわけではないということです。

あくまで会社側で処理されて、当人に渡されたものを本人が持って来いというスタンス。しかも本人が持ってこないと正規には認めないよ、というスタンスなのでしょう。

以下、雇用保険説明会で渡された雇用保険受給資格者証(仮)

 

ということで、結局雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書雇用保険説明会終わりにサクッと2分で発行してもらい年金事務所へ行きました。

ポイント
雇用保険説明会の段階で離職票がない場合、受け取るのが雇用保険受給資格者証(仮)となってしまうので、雇用保険説明会の後に必ず雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書をもらっておきましょう!!

年金事務所で国民年金の特例免除を申請

市役所でも手続きは可能ですが、筆者はハローワークからそのまま直行(ハローワークからは市役所より年金事務所の方が近かったので)しました。

持ち物

  • 基礎年金番号の判るもの(今回は年金手帳)
  • 本人確認書類(今回は免許証)
  • 認印(結局使いませんでした)
  • 離職票( の代わりに雇用保険受給資格者証【仮】)
  • 加えて雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書

手続き手順

  • 国民年金加入手続き
  • その後に国民年金免除申請手続き

国民年金保険料免除申請書の記入例は以下です。

やはりポイントとなってくるのが世帯主世帯主の税申告に関して、さらに当然ですが免除申請期間中世帯状況の変更は、変更理由まで回答するように記載があります。

結局、雇用保険受給資格者証【仮】は使えるの?

【筆者】これ(雇用保険受給資格者証【仮】)って免除申請に使えるんでしょうか?

【年金事務所窓口担当】ちょっと確認してくるね。

 

もどてってきて、

【年金事務所窓口担当】ハローワークの押印があるから大丈夫だと思うんでこのまま受付しちゃうね。もし正式なのが必要だったら返信封筒送るからそのときに返送してもらえれば大丈夫だから。

 

本当は【仮】でも受け付けができるのか知りたかったからそれでチャレンジしたのですが、受付が曖昧だったので、後々返送云々のやりとりで面倒になるのも嫌だったので、

【筆者】あのー、じゃあこれ(雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書)は使えたりしますか?

【年金事務所窓口担当】あー!これ、使える!!

ということで以下を提出して無事に手続きは終了しました。

免除審査の結果は3、4ヶ月後にハガキで通知されるとのことです。

ちなみに年金手帳の記帳もお願いしたのですが、今は個人情報流出などの問題もあって手帳の記帳はしていないそうです。

申請があれば窓口でも郵送でも年金の加入履歴が判る被保険者記録照会回答票を出してくれるのでそれで詳細を確認できるとのことでした。

ちなみにこの被保険者記録照会回答票、頼んで3分で手渡されました。

照会回答書系は向こうのPCで検索さえヒットすればあとは印刷するだけなんですね、きっと。