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【雇用保険】失業保険の受給資格決定手続(初回手続)は離職票なしでも “仮手続き” が可能です

離職票なしでも、雇用保険(失業保険)受給資格決定手続(初回手続)可能です。

会社は雇用保険脱退(退職)翌日から10日以内に雇用保険被保険者資格喪失届の届け出ハローワークへ行わなければなりません。
雇用保険法【厚生労働省HP参照】

 

離職票郵送の流れ

基本的には、会社の総務など担当者が離職票を作成、ハローワークへ10日以内に届け出を出します。
ハローワーク職員が内容を確認し、本人送付分と、会社控え分を、それぞれ作成。
そしてハローワークの担当者が退職者へ郵送で送付します。

なので、基本的にはトータルで10日から14日ほどで退職者の手元に届くのが通常です。

 

ですが、会社によっては給与計算の後に離職票を発行する関係上、会社側の締日と給与計算、給与支給のタイミング次第では1か月遅れることもあります。
事実、私の場合、退職前に離職票発行のタイミングを聞いたところ、退職月の翌月末発行になるとの回答でした。

単に給与計算だけの問題でなく、会社でハローワークに手続きに行く回数を月2回、月1回、と定めていて、退職者だけでなく様々な手続きをまとめて行っている大きな会社もありますので、法はあれども現実は離職票がなかなか送られてこない!ということは珍しくありません。

 

離職票なしでも手続きはできる

そしてそんな場合でも雇用保険(失業保険)の手続きを行うことは可能です。

雇用保険(失業保険)を受け取る場合は離職票が必ず必要ですが、ハローワークでの初回手続『受給資格決定手続』においては、離職票がなくても手続きが可能です。

これを『受給資格決定手続』の仮手続き”といいます。

 

仮手続きは退職翌日12日目以降できる

仮手続きを行うことができるのは、退職した(雇用保険脱退した)翌日から12日目以降です。

実際に私が退職前にハローワークへ電話した際にも、離職票はなくてもOKで、退職した(雇用保険脱退した)翌日から12日以降の日程で仮手続きを提案されました

 

仮手続きの初動が早ければ受給も早くなる

離職票なしの『受給資格決定手続』の 仮手続き” を早く行うメリットは、受給開始も早くなることです。

仮手続きから7日間の待期期間があり、その後給付制限期間(自己都合退職)や、支給開始(会社都合)となる流れなので、仮手続き待期期間が早ければ早いほどに、その後の認定日口座振込も早くなります。

 

まずは離職票がなくともハローワークに退職日(雇用保険脱退日)を伝え、『受給資格決定手続』仮手続きがハローワーク営業日の最短でいつ可能なのかを確認することから始めましょう。